貨物運送事業の増車・減車手続きなら行政書士福原総合事務所へ

運送業の手続きでお困りの方は是非、運送事業に強い行政書士福原総合事務所へご相談ください。

お知らせ(重要)

増車・減車手続きが変更になります
平成30年12月に改正された貨物自動車運送事業法により、 令和元年11月1日から、営業所に配置する事業用自動車の減車 または増車については、一定の要件に該当する場合は、届出では なく認可を受ける必要があります。

(1) 最低車両数(5両)を下回る場合(霊柩、一般廃棄物、島しょは除きます。)
例① 10 両→7両(3両減車)の場合・・・届出
例② 10 両→3両(7両減車)の場合・・・認可申請
※減車により最低車両数を下回る場合は、原則として認可されません。
(2) 増車する車両数が、申請日から起算して3ヶ月前時点の車両数の30%以上であり、かつ、
11両以上である場合
※増車する車両数とは、今回変更する数と3ヶ月以内に増加した数を合算した数をいいます。
例③ 10 両→12 両(2両増車)の場合= 20%・・・届出(30%未満)
例④ 10 両→15 両(5両増車)の場合= 50%・・・届出(30%以上だが 10 両以下)
例⑤ 37 両→48 両(11両増車)の場合= 29%・・・届出(11 両以上だが 30%未満)
例⑥ 36 両→47 両(11 両増車)の場合= 30%・・・認可申請(30%以上かつ 11 両以上)
(3) 増車については以下に該当する場合
イ 申請者と法第5条第3号に準ずる密接な関係者が貨物運送事業の許可取消し後5年を経
過しない者である場合
ロ 変更に係る営業所の行政処分の累積点数が 12 点以上である場合
ハ 変更に係る営業所が、申請日前1年間に、地方貨物自動車運送適正化事業実施機関によ
る巡回指導の総合評価で「E」の評価を受けている場合
(4)その他
その他、貨物自動車運送事業法改正により審査基準等が変更になっています。

これからの運送事業者には適正な経営が求められます

上記の説明のとおりに、事業者の法令遵守の向上を促進するための法改正が行われており事業者の適正な経営が求められております。

一方で慢性的なドライバー不足や高齢化、燃料費などの高騰、車両購入価格の値上がり、車両の高額な修繕費など、運賃は上がらないが、かかる経費は高騰の一途を辿っています。

このような厳しい状況の中で、法令遵守し利益を残していく皆様のお力になりたいと思っております。人材採用、育成などのご相談にも対応しておりますので是非お問い合わせください。

TEL:029-291-6022

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